空き家対策特別措置法により、防災・衛生・景観・生活環境の観点から、危険となる恐れがあると判断された「特定空き家」に認定された空き家は固定資産税が最大で6倍にまであがってしまいます。
特定空き家措置法により、著しく保安上の危険、衛生上有害である空き家の場合、強制的に対処できる規定が設けられました。強制対処は税金でまかなわれるのではなく、自己負担となります。つまり、固定資産税と共に、対処費用も多くかかるのです。